日経ビジネス(2018年05月21日号)

連載されている「二人のカリスマ」は面白いと思う。

江上剛先生の作品です。

江上剛

この号で「第2章商人になる」が終了。

藤田俊雄が商人を目指すきっかけとなるシーンが描かれている。
相馬愛蔵の「一商人として」を読んで、俊雄は決断します。

相馬愛蔵は新宿中村屋の創業者で32歳で初めて商人になったそうです。

相馬は本郷の東大の前にあった中村屋というパン屋を購入。
流行っていた店なのに上手く行かなくなっていたお店です。

なぜ上手く行かなくなったのかを分析。5つの誓いを立てる。

「営業が相当目鼻がつくまで衣服は新調せぬこと」
「食事は主人も店員女中たちも同じものを摂ること」
「将来どのようなことがあっても、米相場や株には手を出さぬこと」
「原料の仕入れは現金取引のこと」
「右のように言い合わせ、さらに自分たちは全くの素人であるから、少なくとも最初の間は修業期間とせねばなるまい。
その見習い中に親子三人が店の売上げで生活するようでは商売を危くするものであるから、最初の三年間は親子三人の生活費を月五十円と定めて、これを別途収入に仰ぐこと。
その方法としては、郷里における養蚕を継続し、その収益から支出すること」

5番目の項目からは質素倹約と同時に収益確保の必要性が書かれています。

今で言えば副業だろう。

ただ「相馬は早稲田大学を卒業し、養蚕業の研究者として書物も出版するほどの学究肌の人物」だったそうです。

今、私が勤めている会社は勿論副業禁止。ダイバーシティの片鱗もありません。
バブル時代のおっさんを見て、若者がやる気をなくして辞めていっています。

残念です



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日経ビジネス(2018年01月08日号)

「敗軍の将、兵を語る」に石丸幸人氏のコメントが掲載されている。

石丸幸人氏は「アディーレ法律事務所」の元代表社員です。
現在は北里大学医学部に在学中です。

https://www.adire.jp/

アディーレ法律事務所


2017年10月に、過払い金返還請求の広告が問題になりました。
期間限定の着手金値引きが恒常的との判断でした。確かに「今だけ」とか言ってた気がします。

景品表示法違反に該当との指摘が消費者庁からあったそうです。

弁護士事務所が景品表示法を違反するという結末は本当に残念です。(情けないですね)



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日経ビジネス(2017年12月18日号)

大掃除をしていたら出てきた。

「気鋭の経済論点」は早稲田大学大学院経営管理研究科准教授の入山章栄氏が執筆。

「副業解禁がイノベーションを生む」としている。

働き方改革の目的を下記で説明している。
変化の激しい時代に必要なイノベーションを起こし、長期的に業績を上げていくこと

その為にはイノベーションの基本である、既存知と既存知の新しい組み合わせが必要。
組み合わせの範囲を広げるため、知の探索を続ける必要がある。

注意するべきポイント
1:多様なバックグラウンドの人を組織に入れること。(ダイバーシティ経営の意義)
2:日本で知と知の組み合わせの範囲を広げるための障壁が多いこと。(忙し過ぎる)

副業の推進やリモートワークなどの働き方改革はあくまで会社を良くするための手段。
目的そのものではない。

しかし、多くの企業経営者や担当者は、下記の感覚にとどまっているのではとしている。
「働き方改革をすれば社員の労働時間が減り、業績が落ちるのではないか」
「政府が推進しているから、従わなければならない」

私の勤めている会社の経営陣は本当にバカだと思います。

「働き方改革で残業を減らすのはもちろん、売上は今まで以上で!効率、効率!」
「深夜残業なんてとんでもない。朝早く起きて夜は早く寝ろ」

実際に今までフレックスタイムでしたが、最近9時30分~17時30分勤務になりました。

無能(頭が悪い)(1)

本当に愚かだと思います



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「モスバーガーアスティ岐阜店」(岐阜市橋本町1)

(59店舗目)

2019年、あけましておめでとうございます。

先日、岐阜県に行きました。JR岐阜駅の構内にある店舗です。

https://www.mos.jp/shop/detail/04323/

モスバーガーアスティ岐阜店


名古屋で勤務、住まいは岐阜という方も結構いらっしゃるようです
私の会社の名古屋支社の社員にも何人かいました。




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日経ビジネス(2018年12月03日号)

日経ビジネスの「気鋭の経済論点」というコーナーが好きです。

第一生命経済研究所副主任エコノミストの星野卓也氏が今回執筆されている。
テーマは「社会保障負担、本当の”危機”団塊より団塊ジュニアが深刻」です。
星野氏は2040年に本当の難題があるとしています。


1:社会保障給付費のGDP比率が24.1%へ伸びる
2:15~64歳の現役人口が減少
3:マクロ経済スライドが進めば、年金額も抑制


現在、会社員の場合、60歳で定年退職後に本人が希望すれば65歳まで再雇用する法律が13年に施行されている。星野氏は2項目を提言している。


1:現役期間の延長(65歳超に引き上げ)
2:60歳以降でも他社で就業できるように早めに備えること

給与泥棒

私は、現役人口を拡大する手法として、高卒就業者の拡大を挙げたい。

【1】早期就業で職業観養成
【2】多すぎる大学数の削減

【1】は現在4年生大学を卒業して新卒入社をするも、早期離職をする方も多いと思う。

 辞めるなら辞めるで早い方が良い。複数の職業を経験できる。
 勉強したくなったら、大学に行けば良い。無理して大学に進学する必要はない。

【2】はそもそも無駄な大学が多すぎるのではないかと思う。

 学校の名前を言いたくない等は「最初から行かなければ良い」というのが私の意見。

私も会社員であるが、55歳~60歳社員には給与泥棒と言いたくなるような人間も沢山。
そんなのが長く頑張ってもらっても困るというのが実感である。

バブル世代もウザいのが多いのです



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