2019年01月

日経ビジネス(2018年03月12日号)

Special Reportで下記が掲載されている。

「憲法と現実の乖離を埋める 9条改憲を巡り 議論すべき5つの論点」

日本国憲法 第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

改憲にあたって議論すべき5つの論点

1.9条2項を残すか、削除するか
2.「自衛隊」を明記するか、「自衛権」を明記するか
3.集団的自衛権の行使を認めるか否か
4.自衛隊(自衛権)をいかに統制するか
5.自衛隊を使った国際貢献にいかに関わるか

政府の憲法解釈は自衛隊を9条2項が「保持しない」
と定める「戦力」には当たらない「自衛のための必要
最小限度の実力」です。

5つの論点は、日経ビジネスがオンライン連載の中で
紹介した「私の憲法改正論」を基にした論点です。

3をどう考えるかで、他項目が決まるというのが私の
意見です。

国際政治学者の三浦瑠麗・東京大学政策ビジョン
研究センター講師の意見に賛成です。

個別的自衛権も集団的自衛権も、その時々の国益を
守るために適切な政策は何かを考える中でその是非
を政府が決めればよい

非戦闘地域

集団的自衛権行使は認めるものの、憲法に盛込む
必要はないという考え方です。

この特集、オンライン上の議論を雑誌誌面で纏めた
つもりでしょうが、途中内容が分からない為、読者に
とって読解しづらい構成になっております。

残念です



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日経ビジネス(2018年05月21日号)

連載中の江上剛先生「二人のカリスマ」は面白い。


江上剛

この号で「第2章商人になる」が終了。

藤田俊雄が商人を目指す場面が描かれてます。
相馬愛蔵の著作「一商人として」を読み、俊雄は
決断します。

相馬愛蔵は新宿中村屋創業者。
32歳で商人になったそうです。本郷の東大前の
パン屋、中村屋を購入。

流行っていたのに上手くいかなくなっていたお店
です。なぜ上手くいかなくなったのかを分析。

5つの誓いを立てます。

「営業が相当目鼻がつくまで衣服は新調せぬこと」
「食事は主人も店員女中たちも同じものを摂ること」
「将来どのようなことがあっても、米相場や株には手を出さぬこと」
「原料の仕入れは現金取引のこと」
「右のように言い合わせ、さらに自分たちは全くの素人であるから、少なくとも最初の間は修業期間とせねばなるまい。
その見習い中に親子三人が店の売上げで生活するようでは商売を危くするものであるから、最初の三年間は親子三人の生活費を月五十円と定めて、これを別途収入に仰ぐこと。
その方法としては、郷里における養蚕を継続し、その収益から支出すること」

5つ目に、質素倹約、同時に収益確保の必要性が
書かれています。

今で言えば副業だろう。

「相馬は早稲田大学を卒業、養蚕業の研究者として書物も出版するほどの学究肌の人物」

だったそうです。

私の会社は勿論副業禁止。ダイバーシティの片鱗
もありません。バブル時代のおっさんを見て若者が
やる気をなくして辞めていっています。

残念です



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日経ビジネス(2018年01月08日号)

「敗軍の将、兵を語る」に石丸幸人氏のコメントが
掲載されている。

石丸幸人氏は「アディーレ法律事務所」の元代表
社員です。現在は北里大学医学部に在学中です。

https://www.adire.jp/

アディーレ法律事務所


2017年10月に過払い金返還請求の広告が問題
になりました。

期間限定の着手金値引きが恒常的との判断です。
確かに「今だけ」とか言ってた気がします。

景品表示法違反に該当との指摘が消費者庁から
あったそうです。

弁護士事務所が景品表示法違反するという結末
は本当に残念です。(情けないですね)



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日経ビジネス(2017年12月18日号)

大掃除をしていたら出てきた。

気鋭の経済論点で早稲田大学大学院経営管理研究科
准教授の入山章栄氏が執筆。

「副業解禁がイノベーションを生む」としている。

働き方改革の目的を下記で説明している。
変化の激しい時代に必要なイノベーションを起こし
長期的に業績を上げていくこと

その為にはイノベーションの基本である、既存知と
既存知の新しい組み合わせが必要。

組み合わせの範囲を広げる為、知の探索を続ける
必要がある。

注意するべきポイント
1:多様なバックグラウンドの人を組織に入れること。(ダイバーシティ経営の意義)
2:日本で知と知の組み合わせの範囲を広げるための障壁が多いこと。(忙し過ぎる)

無能(頭が悪い)(1)

副業の推進やリモートワークなどの働き方改革は、
会社を良くするための手段。目的自体ではない。

しかし、多くの企業経営者や担当者は、下の感覚に
とどまっているのではとしている。

「働き方改革をすれば社員の労働時間が減り、業績が落ちるのではないか」
「政府が推進しているから、従わなければならない」

政府が推進しているから等、何も自分の意見がない
と捉えてしまいます。

かつて文系不要論を提唱した下村博文は私立出身
で、国公立のことが嫌いなのではないだろうか。

私の勤めている会社の経営陣は本当にバカです。

「働き方改革で残業を減らすのはもちろん、売上は今まで以上で!効率、効率!」
「深夜残業なんてとんでもない。朝早く起きて夜は早く寝ろ」

今までフレックスタイムでしたが、最近勤務時間が、
9時30分~17時30分勤務になりました。

早朝出勤を推奨する施策として、朝食提供サービス
(パン・おにぎり)を実施済。

頭が悪いというか、本当に愚かだと思います



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「モスバーガーアスティ岐阜店」(岐阜市橋本町1)

(59店舗目)

2019年、あけましておめでとうございます。

先日、岐阜県に行きました。JR岐阜駅の構内にある店舗です。

https://www.mos.jp/shop/detail/04323/

モスバーガーアスティ岐阜店


名古屋で勤務、住まいは岐阜という方も結構いらっしゃるようです
私の会社の名古屋支社の社員にも何人かいました。




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