給与泥棒

日経ビジネス(2018年12月17日号)

謝罪の流儀2018特集が掲載。
日大の危険タックル事件が紹介されている。

田中理事長の不作為が招いた日大の危機。
田中理事長はなぜリスク意識が低かった?
取材した日大関係者は口を揃えて語る。

「イエスマンに囲まれた『裸の王様』だからだ」

忠告できる側近がいないと、自己保身に走る。
田中理事長は学部長等アカデミック経歴なし。
地位獲得原動力は体育会人脈。と元副総長
の牧野は指摘。

日経ビジネス(2018年12月17日号)



相撲部監督を務め運動部の管轄組織である
保健体育事務局の局長だった経験もある。

その人脈を発揮した場がOB組織校友会。

口封じ問題で大学を去る井ノ口もアメフト出身。
事件後も大阪支部長の座にいる。

(中略)

理事会メンバーでアメフト部出身の内田元監督
井ノ口氏、現理事でラグビー部出身大塚学長は
田中理事長の「子飼い」だったという。

体育会出身者なら潔く自分の非を認めろという
のが私の意見です。

上層部がバカだと困ります。

私の勤めている会社も、社長が裸の王様です。
取巻きもご機嫌とりが多く、夢が感じられない。

バカな判断も多く疲れます。
社会から必要ないと判断される時が来ると思う。
時間の問題です。

余談だが、日本大学には危機管理学部がある。

https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/

日本大学危機管理学部


もはやコントです。面白すぎますね。



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日経ビジネス(2018年10月08日号)

無定年時代をテーマに、年金激減後の働き方を
論じている。

在職老齢年金制度に関して、高齢者が働く意欲を
阻害する制度との主張である。

※在職老齢年金制度
年金を受給しながら働く高齢者の収入が多くなると
年金の一部、または全ての支給を停止する制度。

私は在職老齢年金制度は大いに結構だと思います。
収入が多ければ収入で生活すればいい。
年金は本当に必要な人に支給すればよいと思う。

日経ビジネス(2018年10月08日号)

日経ビジネスは下記で主張を説明している。

シニアが付加価値、報酬が高い仕事をすると高税率
で年金を召し上げられるような格好だ。

(中略)

シニアが本格的に働くことで年金と賃金を合わせた
収入が現役世代の収入を上回ることをどう考えるか。
公的年金は現役世代の負担でもある為、高齢者だけ
が得をしていると見られかねない。

とはいえ在職老齢年金のような仕組みではシニアの
意欲をそぐ。


どんだけシニアに優しいんだよと言うのが感想です。
日経ビジネスもシニアの集団が執筆しているのか



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日経ビジネス(2018年05月21日号)

連載中の江上剛先生「二人のカリスマ」は面白い。


江上剛

この号で「第2章商人になる」が終了。

藤田俊雄が商人を目指す場面が描かれてます。
相馬愛蔵の著作「一商人として」を読み、俊雄は
決断します。

相馬愛蔵は新宿中村屋創業者。
32歳で商人になったそうです。本郷の東大前の
パン屋、中村屋を購入。

流行っていたのに上手くいかなくなっていたお店
です。なぜ上手くいかなくなったのかを分析。

5つの誓いを立てます。

「営業が相当目鼻がつくまで衣服は新調せぬこと」
「食事は主人も店員女中たちも同じものを摂ること」
「将来どのようなことがあっても、米相場や株には手を出さぬこと」
「原料の仕入れは現金取引のこと」
「右のように言い合わせ、さらに自分たちは全くの素人であるから、少なくとも最初の間は修業期間とせねばなるまい。
その見習い中に親子三人が店の売上げで生活するようでは商売を危くするものであるから、最初の三年間は親子三人の生活費を月五十円と定めて、これを別途収入に仰ぐこと。
その方法としては、郷里における養蚕を継続し、その収益から支出すること」

5つ目に、質素倹約、同時に収益確保の必要性が
書かれています。

今で言えば副業だろう。

「相馬は早稲田大学を卒業、養蚕業の研究者として書物も出版するほどの学究肌の人物」

だったそうです。

私の会社は勿論副業禁止。ダイバーシティの片鱗
もありません。バブル時代のおっさんを見て若者が
やる気をなくして辞めていっています。

残念です



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日経ビジネス(2017年12月18日号)

大掃除をしていたら出てきた。

気鋭の経済論点で早稲田大学大学院経営管理研究科
准教授の入山章栄氏が執筆。

「副業解禁がイノベーションを生む」としている。

働き方改革の目的を下記で説明している。
変化の激しい時代に必要なイノベーションを起こし
長期的に業績を上げていくこと

その為にはイノベーションの基本である、既存知と
既存知の新しい組み合わせが必要。

組み合わせの範囲を広げる為、知の探索を続ける
必要がある。

注意するべきポイント
1:多様なバックグラウンドの人を組織に入れること。(ダイバーシティ経営の意義)
2:日本で知と知の組み合わせの範囲を広げるための障壁が多いこと。(忙し過ぎる)

無能(頭が悪い)(1)

副業の推進やリモートワークなどの働き方改革は、
会社を良くするための手段。目的自体ではない。

しかし、多くの企業経営者や担当者は、下の感覚に
とどまっているのではとしている。

「働き方改革をすれば社員の労働時間が減り、業績が落ちるのではないか」
「政府が推進しているから、従わなければならない」

政府が推進しているから等、何も自分の意見がない
と捉えてしまいます。

かつて文系不要論を提唱した下村博文は私立出身
で、国公立のことが嫌いなのではないだろうか。

私の勤めている会社の経営陣は本当にバカです。

「働き方改革で残業を減らすのはもちろん、売上は今まで以上で!効率、効率!」
「深夜残業なんてとんでもない。朝早く起きて夜は早く寝ろ」

今までフレックスタイムでしたが、最近勤務時間が、
9時30分~17時30分勤務になりました。

早朝出勤を推奨する施策として、朝食提供サービス
(パン・おにぎり)を実施済。

頭が悪いというか、本当に愚かだと思います



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日経ビジネス(2018年12月03日号)

日経ビジネスの「気鋭の経済論点」が好きです。

第一生命経済研究所副主任エコノミスト星野卓也
が今回執筆している。

テーマは「社会保障負担、本当の”危機”団塊より団塊ジュニアが深刻」です。

星野氏は2040年に本当の難題があるとしている。


1:社会保障給付費のGDP比率が24.1%へ伸びる
2:15~64歳の現役人口が減少
3:マクロ経済スライドが進めば、年金額も抑制


現在、会社員の場合、60歳で定年退職後に本人が
希望すれば65歳まで再雇用する法律が13年に施行
されている。星野氏は2項目を提言している。


1:現役期間の延長(65歳超に引き上げ)
2:60歳以降でも他社で就業できるように早めに備えること

給与泥棒

私は現役人口を拡大する手法として高卒就業者
の拡大を挙げたい。

【1】早期就業で職業観養成
【2】多すぎる大学数の削減

【1】は現在4年生大学を卒業し新卒入社をするも
早期離職をする方も多いと思う。

 辞めるなら辞めるで早い方が良い。複数の職業を経験できる。
 勉強したくなったら、大学に行けば良い。無理して大学に進学する必要はない。

【2】はそもそも無駄な大学が多すぎると思う。

 学校の名前を言いたくない等は「最初から行かなければ良い」というのが私の意見。

私も会社員ですが、55歳~60歳社員には給与泥棒
と言いたくなるような人間も沢山。

そんなの長く頑張っても困るというのが実感です。

バブル世代もウザいのが多いのです



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